２００３年度　予算要求書 ２００２年１２月　社会民主党　飛鳥井佳子
１．	「健康増進施設」が市民の健康寿命を延ばす実績をあげるようフォロ−アップに 全力をつくすこと。
２．	交通弱者のために市内に循環型コミュニティバスを走らせること。
３．	交通バリアフリ−構想を実現すること。
４．	ジェンダ−フリ−社会を築くため、男女共同参画事業の推進と条例化に務めること。
５．	地域通貨を導入し、市民自治、町おこしに務めること。
６．	不登校・いじめ対策を強化すること。
７．	公的介護保険制度の充実に全力をあげ取り組むこと。
８．	財政の健全化に向けた計画を具体化し、これを実行すること。
９．	従来の事務事業を見直し、市民とのパ−トナ−シップ（協働）、役割分担を 明確化すること。
１０．	設置目的が薄れている外郭団体の廃止や統合を検討し、市民利用施設の管理は 市民や地域の自主的な運営に任せること。
１１．	公的施設建設にあたっては、土地の有効利用を図るため、複合施設化に務め 既存施設の有効活用事業を推進すること。（空き教室・保育所・コミセン等） 第４向陽小学校に建設された老人福祉施設「琴の橋」の成功を他校にも広げること。
１２．	空き教室の多い第６向陽小学校等の学校施設を改善し、福祉や環境、ＮＰＯ等の センタ−として発展させること。
１３．	学校給食をより充実し、自校方式を守り民営化をしないこと。（食品添加物・ 遺伝子組み換え食品等を使用しないこと）
１４．	学校の統廃合は絶対におこなわないこと。６つの学校区をコミュニティの拠点として それぞれに特色のある地域密着型福祉施設をつくること。 （例：秋田県鷹巣町ケアタウンとサテライト計画）
１５．	情報公開条例は全面的に公文書を公開し、また、予算決算等にかかる資料を 認定にあたるすべての議員に公開すること。
１６．	各部局にインタ−ネット運営を強化すること。
１７．	府の福祉のまちづくり条例に基づき、新設の公共施設だけでなく、既存の施設・ 公園・道路等のチェックを行い、市庁舎等エレベ−タ−設置を急ぐこと。
１８．	第１外環道路計画はル−ト変更か廃止に向け努力すること。
１９．	美しい竹林や自然環境の保全を進め、当市の貴重な歴史的遺産である古墳群、 文化財保護に全力をつくすこと。
２０．	「環境再生」をキ−ワ−ドに、ハリコ池エリア等を自然パ−クにすること。
２１．	保育所、学童保育の充実を図り、子育て支援事業や少子化対策を強化すること。
２２．	向陽苑やケアハウスへのなお一層の支援を図ること。
２３．	「乙訓ひまわり園」の充実に積極的に取り組むこと。
２４．	近隣市町との協力による広域処理を積極的に図ること。尚、市政３０周年を迎え、 コンパクトな当市の特色を生かし、きめ細やかな行政サ−ビスを強化すること。
２５．	地方分権時代、国のいいなりの合併方式でなく、市民の合意のもと「７．６７向日」の 発展に努めること。
２６．	緊急通報装置「安心ホットライン」を難病、心筋梗塞等の方のためにも、年齢を問わず 乙訓消防全体で設置すること。
２７．	「向日市人権行動計画」（ＤＶ防止法・児童虐待防止法・子どもの権利条約等を含む） 「向日市平和行動計画」（核兵器廃絶、憲法擁護等を含む）積極的に推進すること。
２８．	母子・障害者、在日外国人など社会的弱者への生活支援を強化すること。
２９．	自治体職員に犠牲をを強いる、新ガイドライン法（戦争協力法）に反対を貫くこと。
３０．	教育への国家主義の介入（つくる会の歴史教科書問題、心のノ−ト等）を許さず 教育基本法を遵守すること。
３１．	憲法に従い、卒業式・入学式等で「日の丸」「君が代」の強制をしないこと。
３２．	「内申書、指導要録の全面公開に務めること。
３３．	各種審議会、フオ−ラム等広く市民へ委員の公募を増大し、同じメンバ−が何役も 担っている現状を改善すること。
３４．	向日市公共下水道石田川１号幹線築造工事完成に全力をあげること。
３５．	北部地域の都市環境の充実のため、阪急等新駅構想は立体交差化を強力に要請すること。
３６．	ゴミ問題については、ビニ−ル・プラスチック製容器の分別収集を強化し、事業所・ 生産業者・消費者への指導、啓発に努め、ゴミの有料化をしないこと。
３７．	側溝や生活道路の整備を急ぐこと。
３８．	府道、市道のみならず私道であってもノ−マライゼ−ションの観点から側溝など 改修を行うこと。
３９．	通称「マルコ−の辻」や梅の木踏切り付近の改良に務めること。
４０．	向日町停車場線（ＪＲ−阪急駅前）の整備を行うこと。
４１．	ＪＲ向日町駅や阪急向日町駅の整備を行うこと。
４２．	不用な公共事業については、しっかり見直すこと。
４３．	公園管理や街路灯新設のための予算を強化すること。
４４．	市民サ−ビス向上のため、市職員としての自覚（言葉使い、接客等）や、 誇りややりがいの持てる教育プログラムを徹底し、窓口トラブル等の 減少を図ること。
４５．	早期にまちづくりセンタ−（仮称）を設立すること。