２００５年度　予算要求書 ２００４年１０月　社会民主党　飛鳥井佳子
１．	第１外環道路計画は凍結または廃止を求める住民請願が採択され、 府の公共事業再評価審査委員会が中止を決定したので、 緑地の保全に早急な対策をたて自然保護条例をつくること。
２．	美しい竹林や自然環境の保全を進め、当市の貴重な歴史的遺産である古墳群、 文化財保護に全力をつくすこと。
３．	「環境再生」をキ−ワ−ドに、ハリコ池エリア等を自然パ−クにすること。
４．	市北部キリンビ−ル跡地の市民ニ−ズに合った住環境に配慮した都市整備と なるよう全力をつくすこと。
５．	交通弱者のために市内に循環型コミュニティバスを走らせること。
６．	交通バリアフリ−構想を実現すること。
７．	学校の統廃合は絶対におこなわないこと。６つの学校区をコミュニティの 拠点としてそれぞれに特色のある地域密着型福祉施設をつくること。 （例：秋田県鷹巣町ケアタウンとサテライト計画）
８．	不登校・いじめ対策を強化すること。
９．	公的施設建設にあたっては、土地の有効利用を図るため、複合施設化に務め 既存施設の有効活用事業を推進すること。（空き教室・保育所・コミセン等） 第４向陽小学校に建設された老人福祉施設「琴の橋」の成功を他校にも広げること。
１０．	空き教室の多い第６向陽小学校等の学校施設を改善し、福祉や環境、ＮＰＯ 等のセンタ−として発展させること。
１１．	学校給食をより充実し、自校方式を守り民営化をしないこと。 （食品添加物・遺伝子組み換え食品等を使用しないこと）
１２．	第２向陽小学校の男女共用トイレを直ちに男女別トイレに改善すること。
１３．	すべての学校で20人学級を目指し、個々の児童・生徒がバラバラにされずいきいきと 楽しく学べるよう教員の確保に全力をあげ努力すること。
１４．	教育への国家主義の介入（つくる会の歴史教科書問題、心のノ−ト等）を 許さず教育基本法を遵守すること。
１５．	憲法に従い、卒業式・入学式等で「日の丸」「君が代」の強制をしないこと。
１６．	内申書、指導要録の全面公開に務めること。
１７．	第６向陽小学校に車イス用トイレを設置し、各校において障害児とともに 生きる社会をめざし統合教育を推進すること。
１８．	保育所、学童保育の充実を図り、子育て支援事業や少子化対策を強化すること。
１９．	公的介護保険制度の充実に全力をあげ取り組むこと。
２０．	介護保険利用料の減免制度をつくること。
２１．	向陽苑やケアハウスへのなお一層の支援を図るとともに他の特養ホ−ム増設を図ること。
２２．	「乙訓ひまわり園」の充実に積極的に取り組むこと。
２３．	財政の健全化に向けた計画を具体化し、これを実行すること。
２４．	従来の事務事業を見直し、市民とのパ−トナ−シップ（協働）、役割分担を明確化すること。
２５．	設置目的が薄れている外郭団体の廃止や統合を検討し、市民利用施設の管理は 市民や地域の自主的な運営に任せること。
２６．	情報公開条例は全面的に公文書を公開し、また、予算決算等にかかる資料を 認定にあたるすべての議員に公開すること。
２７．	各部局にインタ−ネット運営を強化すること。
２８．	地域通貨を導入し、市民自治、町おこしに務めること。
２９．	各種審議会、フオ−ラム等広く市民へ委員の公募を増大し、同じメンバ−が 何役も担っている現状を改善すること。
３０．	府の福祉のまちづくり条例に基づき、新設の公共施設だけでなく、既存の施設・ 公園・道路等のチェックを行い、市庁舎等エレベ−タ−設置を急ぐこと。
３１．	側溝や生活道路の整備を急ぐこと。
３２．	府道、市道のみならず私道であってもノ−マライゼ−ションの観点から側溝など改修を行うこと。
３３．	通称「マルコ−の辻」や梅の木踏切り付近の改良に務めること。
３４．	向日町停車場線（ＪＲ−阪急駅前）の整備を行うこと。
３５．	ＪＲ向日町駅や阪急向日町駅の整備を行うこと。
３６．	不用な公共事業については、しっかり見直すこと。
３７．	公園管理や街路灯新設のための予算を強化すること。
３８．	近隣市町との協力による広域処理を積極的に図ること。尚、市政３０周年を 超え、コンパクトな当市の特色を生かし、きめ細やかな行政サ−ビスを強化すること。
３９．	地方分権時代、国のいいなりの合併方式でなく、市民の合意のもと 「７．６７向日」の発展に努めること。
４０．	緊急通報装置「安心ホットライン」を難病、心筋梗塞等の方のためにも、 年齢を問わず乙訓消防全体で設置すること。
４１．	「向日市人権行動計画」（ＤＶ防止法・児童虐待防止法・子どもの権利条約等を含む） 「向日市平和行動計画」（核兵器廃絶、憲法擁護等を含む）積極的に推進すること。
４２．	母子・障害者、在日外国人など社会的弱者への生活支援を強化すること。
４３．	自治体職員に犠牲をを強いる、有事法制（戦争協力法）に反対を貫くこと。
４４．	個人情報保護条例をつくり、市民のプライバシ−を守り住基ネットから離脱すること。
４５．	ジェンダ−フリ−社会を築くため、男女共同参画事業の推進と条例化に務めること。
４６．	ゴミ問題については、ビニ−ル・プラスチック製容器の分別収集を強化し、 事業所・生産業者・消費者への指導、啓発に努め、ゴミの有料化をしないこと。
４７．	市民サ−ビス向上のため、市職員としての自覚（言葉使い、接客等）や、 誇りややりがいの持てる教育プログラムを徹底し、窓口トラブル等の減少を図ること。
４８．	早期にまちづくりセンタ−（仮称）やＮＰＯ支援センタ−を設立すること。
４９．	コミュニティの場のない大牧・芝山地域に早期にコミュニティセンタ−を建設すること。
５０．	「市政モニタ−制度」を復活し、タウンミ−ティングは市長中心でなく、 市民中心の市民集会に変えていくこと。