２００６年度　予算要求書 ２００５年１０月　社会民主党　飛鳥井佳子
１．	日本国憲法と教育基本法、また地方自冶法にのっとり正しい市政運営を行うこと。
２．	アスベスト対策に万全をつくすこと。
３．	水道料金を引き上げず、企業努力に努めること。
４．	事務事業評価をしっかり行い、効果のあるムダのない予算編成に努めること。
５．	第１外環道路（第二工区）計画は凍結または廃止を求める住民請願が採択され、京都府が廃止を決定したので、緑地の保全のため自然保護条例をつくること。
６．	美しい西ノ岡丘陵の竹林や自然環境の保全を進め、当市の貴重な歴史的遺産である古墳群、文化財保護に全力をつくすこと。
７．	「環境再生」をキーワードに、はり湖池エリア等を自然パークにすること。
８．	市北部キリンビール跡地の市民ニーズに合った住環境に配慮した都市整備となるよう全力をつくすこと。
９．	交通弱者のために市内に循環型コミュニティバスを走らせること。
１０．	交通バリアフリー構想を実現すること。
１１．	学校の統廃合は絶対におこなわないこと。６つの学校区をコミュニティの拠点としてそれぞれに特色のある地域密着型福祉施設をつくること。 （例：秋田県鷹巣町ケアタウンとサテライト計画）
１２．	不登校・いじめ対策を強化すること。
１３．	公的施設建設にあたっては、土地の有効利用を図るため、複合施設に務め既存施設の有効活用事業を推進すること。 （空き教室・保育所・コミセン等）第４向陽小学校に建設された老人福祉施設「琴の橋」の成功を他校にも広げること。
１４．	空き教室の多い学校施設を改善し、福祉や環境、ＮＰＯ等のセンターとして発展させること。
１５．	学校給食をより充実し、自校方式を守り民営化をしないこと。 （食品添加物・遺伝子組み換え食品等を使用しないこと）
１６．	第２向陽小学校の男女共用トイレを直ちに男女別トイレに改善すること。
１７．	勝山中学校・向陽小学校・第２向陽小学校のトイレの水洗化工事を急ぐこと。
１８．	第６向陽小学校に車イス用トイレを設置し、各校において障がい児とともに生きる社会を目指し、統合教育を推進すること。
１９．	すべての学校で２０人学級を目指し、個々の児童・生徒がバラバラにされずいきいきと楽しく学べるよう教員の確保に全力をあげ努力すること。
２０．	小学生への学力テストや習熟度別のクラス編成はやめ、受験まっしぐらのストレス・競争原理から子どもを解放すること。
２１．	教育への国家主義の介入（つくる会の歴史教科書問題、心のノート等）を許さず教育基本法を遵守すること。
２２．	憲法に従い、卒業式・入学式等で「日の丸」「君が代」の強制をしないこと。
２３．	内申書、指導要録の全面公開に務めること。
２４．	体罰事象を二度と繰り返さないこと。
２５．	教育に生命尊重のため「誕生学」や動物愛護学習を取り入れること。
２６．	保育所、学童保育の充実を図り、子育て支援事業や少子化対策を強化すること。
２７．	公的介護保険制度の充実に全力あげて取り組むこと。
２８．	介護保険利用料の減免制度をつくること。
２９．	向陽苑やケアハウスへのなお一層の支援を図るとともに他の特養ホーム増設を図ること。
３０．	「乙訓ひまわり園」の充実に積極的に取り組むこと。
３１．	財政の健全化に向けた計画を具体化し、これを実行すること。
３２．	従来の事務事業を見直し、市民とのパートナーシップ（協働）、役割分担を明確化すること。
３３．	設置目的が薄れている外郭団体の廃止や統合を検討し、各種市民利用施設の管理は市民や地域の自主的な運営に任せること。
３４．	情報公開条例は全面的に公文書を公開し、また、予算決算にかかる資料を認定にあたる総べての議員に公開すること。
３５．	各部局にインターネット運営を強化すること。
３６．	地域通貨（エコマネー）を導入し、市民自冶、まちおこしに務めること。
３７．	各種審議会、フォーラム等広く市民へ委員の募集を増大し、同じメンバーが何役も担っている現状を改善すること。
３８．	府の福祉のまちづくり条例に基づき、新設の公共施設だけでなく、既存の施設・公園・道路等のチェックを行い、市庁舎等エレベーター設置を急ぐこと。
３９．	側溝や生活道路の整備を急ぐこと。
４０．	府道・市道のみならず私道であってもノーマライゼーションの観点から側溝など改修を行うこと。
４１．	通称「マルコーの辻」や梅ノ木踏み切り付近の改良に務めること。
４２．	向日町停車場線（ＪＲ〜阪急駅前）の整備を行うこと。
４３．	ＪＲ向日町駅や阪急向日町駅周辺に公共用地を確保すること。
４４．	阪急洛西口の連続立体交差化事業に合わせ、阪急東向日駅の連立立体交差化について、府に市長が積極的に要請し、具体化すること。
４５．	公園管理や街路灯新設のための予算を強化すること。
４６．	近隣市町との協力による広域処理を積極的に図り、事務組合を統合すること。
４７．	コンパクトな当市の特徴を生かし、きめ細やかな行政サービスを強化すること。
４８．	地方分権時代、国のいいなりの合併方式でなく、市民の合意のもと「７.６７向日」の発展に努めること。
４９．	緊急通報装置「安心ホットライン」を難病、心筋梗塞等の方のためにも、年齢を問わず乙訓消防全体で設置すること。
５０．	「向日市人権行動計画」（ＤＶ防止法・児童虐待防止法・子どもの権利条約等を含む）「向日市平和行動計画」（核兵器廃絶、憲法擁護等を含む）など、積極的に推進すること。
５１．	母子、障がい者、在日外国人など社会的弱者への生活支援を強化すること。
５２．	自冶体職員に犠牲を強いる有事法制（戦争協力法）に反対を貫くこと。また、自衛隊を市民部等に入れないこと。
５３．	個人情報保護条例にのっとり市民のプライバシーを守り住基ネットから離脱すること。
５４．	ジェンダーフリー社会を築くため、男女共同参画事業の推進と条例化に務めること。この「女性と男性の平等と共同参画条例」の内容を充実するため「女性センター」を設立すること。また、「リプロダクティブ/ヘルス/アンド/ライツ」を必ず条例に盛り込むこと。
５５．	ゴミ問題については、ビニール・プラスチック製容器の分別収集を強化し、事業所・生産業者・消費者への指導・啓発に努め、ゴミの有料化をしないこと。また、引き続きダイオキシン対策に取り組むこと。
５６．	市民サービス向上のため、市職員としての自覚（言葉使い・接客等）や，誇りとやりがいの持てる教育プログラムを徹底し、窓口トラブルの減少を図ること。
５７．	早期にまちづくりセンター（仮称）やＮＰＯ支援センターを設立すること。
５８．	コミュニティの場のない大牧・芝山地域等に早期にコミュニティセンターを建設すること。
５９．	「市政モニター制度」を復活し、タウンミーティングは市長中心でなく、市民中心の市民集会に変えていくこと。
６０．	タウンミーティングは希望団体を選別・差別しないこと。
６１．	市長の私的諮問機関コラボレーション研究所でいつまでも考えていず、市民の手による「市民参画条例」をつくり、少しでも政策を実行すること。
６２．	市民温水ブールの底上げを高齢者のために行うこと。
６３．	少子化対策として「乳幼児医療費」の助成・拡大を行うこと。
６４．	天文館、「スポーツ施設」「ゆめパレア」など巨大な赤字施設は運用形態を見直し、これ以上の財政圧迫をくい止めること。
６５．	集団的自衛権行使は明らかな憲法違反であるため、イラク戦争に反対し、自衛隊の即時撤退を国に要請すること。
	以　上