2013年度 予算要求書
2012年10月 社民党 飛鳥井佳子
1. 市内巡回バス事業をスタートさせること。
2. JR向日町駅のエレベータ設置をはじめとした駅舎のバリアフリー改修工事が、向日市のバリアフリー基本構想に基づき遅滞なく実施されるよう万全を期すこと。
3. 生活道路や歩道の計画的な改良整備を実施し、バリアフリーを進めること。
4. 公共性のある私道に対しては、市の責任で必要な改良・補修をおこなうこと。
5. 上植野町からJR長岡京市方面を結ぶJR線沿いの市道4047号線の拡幅・歩道整備を早急に行うこと。
6. 第一外環道路第二工区を「廃止区間」であることを明確にし、京都府に全力で働きかけ、物集女街道の早急な全区間整備を実現すること。
7. 通称「マルコーの辻」や梅ノ木付近の道路改良を行うこと。
8. 不登校対策、いじめ自殺防止に、オンブスパーソンの設立やディベート教育を取り入れること。
9. すべての学校で20人学級を目指し、個々の児童・生徒がバラバラにされず、生き生きと楽しく学べるよう教員の確保に全力をあげること。
10. 小学生への学力テストや習熟度別のクラス編成はやめ、受験まっしぐらのストレス・競争原理から子どもを解放すること。
11. 小・中学校に車イス用トイレを設置し、各校において障がい児とともに生きる社会をめざし、統合教育を推進すること。
(例:秋田県鷹巣町ケアタウンとサテライト計画)
12. 中学校給食の実施に向けて、大阪府の中学校給食事業の調査と、向日市の生徒・保護者へのアンケート調査を行い、検討を始めること。
13. 内申書、指導要録の全面開示に務めること。
14. 教育に、生命尊重のため「誕生学」や動物愛護学習を取り入れること。
15. 保育所、学童保育の充実を図り、子育て支援事業や少子化対策を強化すること。
16. 少子化対策として、「乳幼児医療費」の助成拡大をおこなうこと。
17. 新民間保育所について、保護者の要求に応え、安全対策・設備面での改善を迅速に図ると共に、開園以後も保育の引継ぎに万全を期すこと。
18. 公立第2保育所の立て替え計画案を早急に公開し、保護者・保育所関係者・議会の協力で検討を進めること。
19. 公立保育所の耐震化事業の計画を早急にたてること。第2保育所は、立て替えまでの応急的な耐震対策を講じること。
20. 保育所や学校給食の食材の放射能測定を行い、子どもたちの食の安全確保を図ること。
21. 向日市の施設で使用する電力について、特定規模電気事業者(PPS)からの購入を拡大し、原子力発電に依存せず、かつ電気料金の削減を図ること。
22. 地域防災計画を見直し、早急に原子力防災対策を盛り込むこと。
23. 原発事故子ども・被災者支援法に基づき、被災地からの避難者への支援を積極的に行うこと。
24. 「環境再生」をキーワードに、はりこ池周辺のエリアを自然パークとして緑地の保全に務めると共に、自然保護条例をつくること。
25. 美しい西ノ岡丘陵の竹林や自然環境の保全を進め、当市の貴重な歴史的遺産である古墳群、文化財保護に全力を尽くすこと。
26. ゴミ収集の有料化をしないこと。昼間にも利用できる資源ゴミステーションを市役所・公民館・コミセン等の前に設置すること。
27. 空き家の増加による景観・環境悪化と危険防止のため、「空き家対策条例」(仮称)の検討を行うこと。
28. 市民の要望をたらい回しせず、ワンストップで相談に応じる総合相談窓口を設けること。
29. 公的介護保険制度の充実に全力をあげて取り組むこと。
30. 集合住宅の高齢者支援のため、階段の手すり設置等のバリアフリー改修への公的な支援制度を創設すること。
31. CRPS(複合性局所疼痛症候群)を特定疾患に認めるよう国に働きかけること。
32. 障がい者が働き続けられるよう、補装具の支給制限の緩和等、現実に即した支援を行うこと。
33. 動物愛護法にのっとり、動物虐待を厳しく監視し、広報等で啓発すること。動物愛護センターを向日市でつくること。
34. 京都市にならい、犬猫の去勢・避妊手術への助成制度をつくること。
35. 公共下水道工事での2億円損失問題に関し、顧問弁護士のすべての報告書を公開し、市民に対する説明責任を果たすこと。
36. 水道事業に専任できる水道管理者をきちんと配置し、責任ある上下水道事業ができる体制をつくること。
37. 北野台雨水貯留槽の漏水問題を早期に解決し、市民に負担転嫁しないこと。
38. 行政の保有する情報は市民のものであるとの基本観点にたち、情報公開を積極的に進めること。また、予算・決算に関わる資料を、認定にあたるすべての議員に公開すること。
39. 寺戸公民館に間借りするのでなく、早期にまちづくりセンター(仮称)やNPO支援センターを設置すること。
40. 女性センターを早急に設置すること。
41. 平和条例を制定し、戦争に協力しない平和なまちづくりを進めること。
42. 各種審議会、フォーラム等に広く市民公募委員を拡大し、同じメンバーが何役も担っている現状を改善すること。
43. 「向日市人権行動計画」(DV防止法、児童虐待防止法、子どもの権利条約等を含む)、「向日市平和行動計画」(核兵器廃絶、憲法擁護等を含む)などを積極的に推進すること。
44. コミュニティの場のない大牧・芝山地区に早期にコミュニティセンターを建設すること。
45. 社会教育法の趣旨に反する公民館の使用制限を撤廃すること。
46. 教育委員会の情報公開を進め、市民に開かれた教育委員会に改革すること。
47. 向日町競輪場の存廃は拙速に決定しないこと。
48. 北部新市街地開発により東向日駅周辺の中心市街地が衰退しないよう、市の計画を策定し、市民に公開すること。
49. 地域通貨(エコマネー)を導入し、市民自治、まちおこしに努めること。
50. 近隣市町村との協力による広域処理を積極的に図り、事務組合を統合すること。
以 上