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向日市長 久嶋 務 様
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２０１５年度 予算要求書
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２０１４年１０月３０日 向日市議会・市民クラブ（飛鳥井佳子・杉谷伸夫）
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| １． |
公共下水道工事での2億円損失問題に関し、顧問弁護士のすべての報告書を公開し、市民に対する説明責任を果たすこと。重要な公文書（弁護士からの）を勝手に廃棄処分した責任を明確にし、市長自らへの処分を行うこと
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| ２． |
高齢者・障がい者など交通弱者の公共の足を確保するため、市内巡回バス事業を早急にスタートさせること
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| ３． |
縮小・廃止された路線バスの復活・再編を行い、市民の公共の足を確保すること。市の責務を明確にした地域公共交通条例を制定し、地域公共交通計画の策定を行うこと
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| ４． |
重要施策の策定過程を公開し、市民意見の反映を行うこと。予算原案を公表してパブリックコメントにかけること
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| ５． |
イオンモール京都桂川店開業にともない、東向日駅前の中核商業ゾーンの衰退を起こさないよう、責任を持って対策を講じること
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| ●生活道路の整備・市内公共交通の改善を進めること |
| ６． |
生活道路や歩道の計画的な改良整備を実施し、バリアフリーを進めること
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| ７． |
公共性のある私道に対しては、市の責任で必要な改良・補修をおこなうこと。私道整備に対する補助率をアップすること
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| ８． |
向日市東部と長岡京市を結ぶJR線沿いの市道4047号線の拡幅・歩道整備を早急に行うこと
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| ９． |
第一外環道路第二工区を「廃止区間」であることを明確にし、京都府に全力で働きかけ、物集女街道の早急な全区間整備を実現すること
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| １０． |
通称「マルコーの辻」や梅の木付近の道路改良を行うこと
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| ●安心して子どもを守り育てる環境づくりを進めること |
| １１． |
不登校対策、いじめ自殺防止に、オンブズパ−ソン制度やディベート教育を取り入れること
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| １２． |
個々の児童・生徒がバラバラにされず、生き生きと楽しく学べるよう、すべての学校で20人学級をめざし、教員の確保に努めること
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| １３． |
過度の競争と受験まっしぐらのストレスから子どもを解放するため、小学生への学力テストや習熟度別のクラス編成をやめること
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| １４． |
すべての小中学校に車いす用トイレを設置し、各校において障がい児とともに生きる社会をめざし、統合教育を推進すること
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| １５． |
中学校給食の実施を基本方針として明確にし、その実現に向けて、大阪府の中学校給食事業の調査と、向日市の生徒・保護者へのアンケート調査を行ない、検討着手すること
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| １６． |
憲法に従い、卒業式・入学式等で「日の丸」「君が代」の強制をしないこと
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| １７． |
内申書、指導要録の全面開示に努めること
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| １８． |
教育に、生命尊重のため「誕生学」や動物愛護学習を取り入れること
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| １９． |
保育所、学童保育の充実を図り、子育て支援事業や少子化対策を強化すること。学童保育事業の小学6年までの延長等新基準に対応する人員増、施設増改築を行うこと
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| ２０． |
少子化対策として、「乳幼児医療費」の助成拡大をおこなうこと
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| ２１． |
レイモンド保育園について、安全対策・設備での懸念事項を解決すること
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| ２２． |
公立第2保育所の建て替え計画案を早急に公開し、保護者・保育所関係者・議会の協力で検討を進めること
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| ２３． |
公立保育所の耐震化事業を早急に実施すること。第2保育所は、建て替えまでの応急的な耐震対策を講じること
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| ２４． |
公立第3保育所跡地の売却は行わず、子育て支援・女性支援事業のセンターを設置すること
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| ●原発災害から市民を守ること |
| ２５． |
保育所や学校給食の食材の放射能測定を行ない、子どもたちの食の安全確保を図ること
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| ２６． |
向日市の施設で使用する電力について、特定規模電気事業者（PPS）からの購入を引き続き拡大し、原子力発電に依存せず、かつ電気料金の削減を図ること
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| ２７． |
原発事故から市民を守る市長の責任を明確にし、原発の再稼動を行わないよう、電力会社・国・京都府に対して強く要求すること。最悪の事態を想定した原子力防災計画と住民避難計画の策定を行うこと
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| ２８． |
原発事故子ども・被災者支援法に基づき、被災地からの避難者への支援を積極的に行うこと
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| ●市民誰もが暮らしやすい環境づくりを進めること |
| ２９． |
「環境再生」をキーワードに、はり湖池周辺のエリアを自然パークとして緑地の保全につとめるとともに、自然保護条例をつくること
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| ３０． |
美しい西ノ岡丘陵の竹林や自然環境の保全を進め、当市の貴重な歴史的遺産である古墳群、文化財保護に全力を尽くすこと。卑弥呼の前方後円墳説のある五塚原古墳の史跡指定を行い、保全と周辺整備を行うこと
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| ３１． |
ゴミ収集の有料化をしないこと。昼間にも利用できる資源ゴミステーションを市役所・公民館・コミセン等の前に設置すること
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| ３２． |
空き家の増加による景観・環境悪化と危険防止のため、「空き家対策条例」（仮称）の検討を行うこと
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| ３３． |
市民の要望をたらい回しせず、ワンストップで相談に応じる総合相談窓口を設けること
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| ３４． |
集合住宅の高齢者支援のため、階段の手すり設置等のバリアフリー改修への公的な支援制度を創設すること
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| ３５． |
CRPS（複合性局所疼痛症候群）を特定疾患に認めるよう国に働きかけること
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| ３６． |
障がい者が働き続けられるよう、補装具の支給制限の緩和等、現実に即した支援をおこなうこと
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| ３７． |
動物愛護法にのっとり、動物虐待を厳しく監視し、広報等で啓発すること。動物愛護センターを向日市で作ること。地域猫活動への支援制度をつくること
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| ３８． |
京都市にならい、犬猫の去勢・避妊手術への助成制度を作ること
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| ３９． |
平和を願う戦争展の常設展示を行うこと
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| ４０． |
はり湖山にいつまでも放置されたままの丸太を早急に撤去し、またビニルシートやウレタンを撤去し、貴重な歴史文化財であるはり湖山の自然環境を守るための整備計画をスタートすること
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| ４１． |
老人福祉センター利用者の立場に立った、送迎バスの運行方法の改善、利便性のアップを行うこと
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| ４２． |
行政情報・災害情報などにアクセスが困難な障がい者等に対し、確実に情報を提供できる施策を講じること。「声の広報」の普及に努めること
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| ●エ事トラブルの損害を市民に負担転嫁しないこと |
| ４３． |
水道事業に専任できる水道管理責任者をきちんと配置し、責任ある上下水道事業ができる体制をつくること
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| ４４． |
公文書は市民の財産である。今回の公文書廃棄のような事案が再発しないよう、文書取り扱い規程の改定を行うとともに、公文書管理条例の策定を進めること
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| ４５． |
北野台雨水貯留槽の漏水問題を早期に解決し、市民に負担転嫁しないこと
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| ４６． |
裁判記録をはじめとした全資料を議会に提出し、早急に市民と議会に対する説明責任を果たすこと
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| ●情報公開と市民参加を積極的に推進すること |
| ４７． |
寺戸公民館に間借りするのでなく、早期にまちづくりセンター（仮称）やNPO支援センターを設置すること。男女参画条例に設置が明記されている女性センターの設置を行
うこと
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| ４８． |
集団的自衛権の行使容認に反対し、戦争に協力しない平和なまちづくりを進めること。平和条例を制定すること
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| ４９． |
「向日市人権行動計画」（DV防止法、児童虐待防止法、子どもの権利条約等を含む）、「向日市平和行動計画」（核兵器廃絶、憲法擁護等を含む）等を積極的に推進すること
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| ５０． |
各種審議会、フォーラム等に広く市民公募委員を拡大し、同じメンバーが何役も担っている現状を改善すること
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| ５１． |
コミュニティの場のない大牧・芝山地区に早期にコミュニティセンターを建設すること
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| ５２． |
公民館管理要項で定めた公民館の使用制限は、社会教育法の趣旨に反する不当・違法なものである。公民館の不当・違法な使用制限を撤廃し、社会教育法に基づく規制を条例
で定めること
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| ●向日市の未来を見据えた施策を進めること |
| ５３． |
向日町競輪場の存廃は拙速に決定しないよう京都府に要求すること
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| ５４． |
北部新市街地開発により東向日駅周辺の中心市街地が衰退しないよう、市の計画を策定し、市民に公開すること。市民不安の多い東向日駅前イオンの存続問題について、市民
に責任をもてる対策を行うこと
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| ５５． |
阪急東向日駅前を、本市の玄関口にふさわしい整備を行うこと。連続立体交差化の促進に努力すること
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| ５６． |
市民自治、まちおこしに努めるため、地域通貨（エコマネー）の導入を検討すること
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| ５７． |
近隣市町との協力による広域処理を積極的に図り、事務組合を統合すること
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| ５８． |
市の発注する事業の質を確保するとともに、働く人々の労働条件を確保するための具体的施策を実施すること。公契約条例の制定に向けた調査を行うこと
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| ５９． |
公共施設・インフラの管理更新計画策定事業を早急に進め、経過を市民に公表すること
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| ６０． |
消費増税・物価上昇に伴い予想される生活困難世帯の増加に対し、市民相談事業の体制を強化すること
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| ６１． |
すべての市民相談窓口で、相談者の立場に立った丁寧な相談を行うこと。そのための人員体制を確保すること
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以 上 |
